官僚政治は、国民を苦しみから救えない。発想の転換を

 橋本内閣は、行政改革、財政改革で官僚政治からの脱却を図ろうとしましたが、この1年間の成果を見れば、失敗です。
「数合わせ」だけの行政改革は、有害無益です。
いくつか、私が感じている不合理な例を上げて見ます。
官僚の一人として育った天本俊正ですが、今は「官僚政治打破」が第一の政治姿勢です。


なぜ「トヨタ銀行」ができなかったか
 
 バブル後始末で大前研一氏が、「潰れる金融機関が出るのは当たり前、変りにトヨタ銀行、ソニー証券でもできればいい。」と言ったのは数年前。
拓殖銀行、山一証券が倒産した平成9年11月。
「護送船団行政」で脆い体質になった日本の金融機関を救うのに、また同じ方式しか思いつかない。
大蔵官僚の限界をみる。
倒産つづきの反面、誕生があれば、金融界にどれだけ展望が持てたことだろう。
新規参入を奨励・促進すべきです。


排水基準の放置は、環境行政の怠慢

 久留米在住の石井勲教授の作られた石井式循環式浄化槽は、排水の水質で1ppmから2ppmくらいが確保できる。(県内の町役場で稼働中)
環境庁の排水基準は、20ppmとなったままだ。
普通の川の水質は3から5ppmで、清流である。
20ppmで下水の排水、浄化槽の排水が増えれば、日本中の川は汚れて行く。
実現可能な技術が存在するようになったのに、環境庁は排水基準の強化をしようとしない。担当の行政官の精神的怠慢である。


業界癒着・談合入札の隠れた横行

 ゼネコン汚職の反省から建設業界も、公共事業の競争確保に努めている。
しかし、数億、数十億の競争入札は、鉛筆などの購入とは訳が違う。
会計法を改正して、予算価格を事前に公開して発注者の企図(意図)を、真剣な受注希望者に伝え、実質的競争を確保する方式を導入すべきです。
形だけの「競争」に固執するのは、世界でも日本だけです。
会計法改正に反対する大蔵省の真意が、わからない。


役人論理の思い込み福祉の強行

 介護保険でまた国民の負担は増えそうです。
高齢者に恩恵を与えればいい、年金、医療にカネをかければいい、それを「福祉」と考える厚生省の考え方は、国民の本音の希望とは、かけ離れている。
大部分の元気な高齢者・ヤングオールドに必要なのは、働く機会の保証である。
「福祉」が、増税・国民負担増にしか、思い及ばない官僚政治の限界がここにも見られる。


新しい政治・行政を

 いくらでも例示は上げられる。
「官僚」といわれる人たちの善意と努力はあってもどうにもならない。
行政の基本をリードする政治がしっかりする。
解決はそこにしかないと思うのです。


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