外国人労働者の規制緩和を


 今、政府では、21世紀初頭の日本の国土ビジョン(第5次の全国総合開発計画)が、作られつつある。 
世界の中の日本を考えると、外国人労働者をどこまで日本国内に入れるかは、21世紀にかけて日本の大きな課題である。


日本だけが特別とはいかない
 
 アメリカは、移民の受け入れを行い「人種のルツボ」の国、それが文化、経済の強みになっている。
ヨーロッパの諸国も外国人労働者の割合が1割から2割を占めている。
日本は、外国人労働者を受け入れない、という原則を守っている。
実際には「閣議了解」という緩い取り決め。外国人の入国規制が、厳しく運用されていることを意味する。
 交通・通信が発達し、文化、経済の交流が国境を越えて盛んになっているときに「人の国際化」を無理に止めることはできない。
日本民族と日本社会の特性、特徴、文化を守りながら、日本で働きたい「労働力」の流入をうまくこなしていくことが大事であると思います。


日本の21世紀の発展のためにも

 「高齢化・少子化」の人口構造が、悲観的な見通しばかり語られる。
しかし、アジアを見れば、世界を見れば人口爆発が問題なのである。
働く意欲のある人々を日本国内に迎え入れられる可能性があることは、わが国の幸せというべきである。
 やたらに日本への労働移入に高い障壁を置いている、政策は変えるべきである。
21世紀にかけて長期的には1000万から2000万人くらいの外国人労働者を国内に受け入れても壊れない、しっかりした社会構造を作ることはこれからの大きな政治課題であると思います。


中国の都市化の波の大きさ

 中国は12億の人のうち8億人が農村に住んでいる。
経済成長と同時に激しい都市化の波が起こっている。
この10年、20年で4億人の人間が都市に押し寄せる。
都市の混乱は、戦後日本の経験を越えるでしょう。
先に成長、都市化、近代化を経験したわが国が労働力の移入も含め、中国の都市化に、政治的、経済的、文化的な支援を考えるべきである。
中国の要請があればの話ではあるが、近隣の九州、佐賀では考えるべきではないでしょうか。


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