建設業を大切に、新展開を

建設業は、基幹産業バブル切り捨てはダメ
 
 平成9年度の公共事業予算は7%の削減になり、一方ではバブル崩壊の余波で中堅ゼネコンの倒産が相次いで起こっている。
建設業の人々はどうなるのか不安がいっぱいだ。
建設業で働く人は670万人、55万の業者がある。
バブル前は530万人で、バブルで膨らんだからといって不況救済に手を延べずの「切り捨ては」許さない。
 日本の貯蓄の割合は、国民総生産に対して31%、アメリカは16%、先進国のなかで日本だけが倍の水準を数十年と続けている。
日本は、高い貯蓄率を民間投資、公共投資、さらには、外国投資に回していかない限り経済が回転していかない。
これらの投資を支える産業、建設業を産業として大事にしていくのは当然のことである。


建設業の苦境を助ける具体の政策を出せ

 建設省は、大臣の支持もあって、中堅ゼネコンの相次ぐ倒産に緊急の対策を打ち出した。(平成9年8月5日)

1. 不良資産の整理で赤字になった建設会社も、発注を続けること

2. 中小建設業のJV(共同企業体)による上位ランクへの格付けを助けること

3. 会社更生法適用申請の会社の受注工事を継続する

などを全国の建設局、府県、市町村、公団など発注機関に要請した 。

 バブルで本業以外に手を出して、不本意な失敗をした建設業も多いと思われますが、多くの就業者、幅広い関連業界のことを考えると政策的に業界対策を厚く打ち出すのは当然です。
今後、肝心の緊急金融対策をもっと具体的に打ち出すべきではないでしょうか。
さらにしばらく、数年にわたって公共事業の抑制を続ける必要があるというならば、建設業を「構造不況業種」に指定して本格的な産業構造改善の対策を打ち出すべきである。

建設業の未来 新しい分野に進出を 

 地方都市の再開発、産業・生活廃棄物の民間処理、都市緑化、情報通信インフラ、近隣アジア諸国への建設業経営の指導、ソフトの提供など、建設業も、企業努力が必要となります。
地方建設業界に合併統合の嵐が押し寄せてきても、未来ビジョンをもって若い後継者に頑張ってほしい。


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