政治改革の前進を7月参院選挙で

政治に無関心、日本は大丈夫か

 都議選挙は投票率が40%そこそこの低調さ。
最近は選挙の度に投票率が落ちてくる
政治が安泰だからではない。国民が政治に期待しなくなっている証拠。
国民の政治参加が低まれば、政治は、一部の人だけで動かされることになる。
それでいいのか。
 米ソ対立の時代が終わって、日本は自分で自分の運命を切り開いて行かなければならない。
大事なときだ。経済も社会も、変えなければ「日本沈没」。
誰もが予感していて、それでいて、一部の旧体制の政治勢力や、官僚マスコミに舵を取られっぱなしだ。


政治改革は後戻りをしていないか

 政治家への政治献金を2年後にはやめるとか、公営選挙を広げるとか連座制を強めるとか、政治改革の具体化は進んでいる。
しかし大事なのは国民の政治的関心の高まり、それを受け止める新しい政党の成長である。政権を担える健全野党は、欠かせない。
 新しい政党は、いろいろな意見の妥協の上に育っていく。心情的な支持や、地元の細かい世話役的な事も大事な政治基盤だ。
その生みの苦しみに対して、政党与党が業界利権やこせついた政治的威嚇をちらつかせて、潰しにかかる。
福岡県の自民党市議団が、行政当局にパーティー券の捌きを押し付けたのも一例だ。
全国、あらゆる分野で不公正がある。
 派閥復活、利権政治復活に対抗して野党勢力が伸びなければならない。
7月の参議院選挙は、さしあたり政治改革の後戻りを許さない大事な選挙になる。


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