建築・都市も民間自立を

建築基準法に期待する
 
 規制緩和の波は、建築、都市づくりにも及んできている。
いいことである。建築基準法は、建築、都市関係の人々にとっては、基本法典ではあるが、わずらわしいことが多い。
素材、仕様、規格を詳しく求めるのをやめ、十分な強さ、広さ、防火などの程度を決めることとする改正が、今検討されている。
原則、一戸建て住宅はお役所の手を煩らわせなくて良い。


もっと自由な建築、都市づくりを

 どの都市も金太郎飴みたいに同じでは面白くない。
個性豊かな町づくりは、新しい産業、産業立地の必要条件である。
建築基準がゆるやかになれば、街も面白くなる。
それだけ逆に民間建築の当事者の責任は重くなり、勉強も必要になる。
佐賀県の場合は、先進性を持ちうるか。
個性的な地方都市が多いだけに期待したい。


県内の都市にも高層建築を

 「静かな都市」これから発展する都市は、賑やかな街とは限らない。
高度情報化時代の社会では、静かに思索し、研究し、情報を集め、文化の香り在る環境を持つ都市が、望ましい都市となろう。
高層オフィス、高層住宅を都心に持つことは、機能を確保しつつ、ゆとりある空間を持つ意味で「静かな都市」と矛盾しない。
佐賀県内の都市のような地方都市も30階、50階のビルを持つ。
需要の問題はあろうが、知恵の出しどころである。
これから出てくる建築基準法改正はそんな展望をもたらしてくれる。
官僚主導の街づくりには、やわらかな発想は期待できない。
「民間自立」の建築・都市が、国土開発の基本政策になる。 


どちらかをクリックしてあなたのご意見をお聞かせください

このページは別ウィンドウで開いています。
政策発言INDEXへは、このウィンドウを閉じてお戻りください。