「減税で元気づけを」


消費税アップが景気回復を躓かせる


 消費税が5%になった。
それまでの駆け込み需要が、住宅 自動車、家電製品をはじめ消費の落ち込みを引き起こして いる。
ここ数年、日本の経済は、構造変化を遂げつつ慎重 な運営がいる。今この時期に「財政再建」を声高に叫んで 国民に窮乏と不安を感じさせるのは間違っている。


国民負担率を昭和40年代水準に下げよ

 税金と社会保険料が、国民所得に占める割合を国民負担率 という。
高度成長を遂げた昭和40年代には25%、今は 38%。
橋本内閣は、50%以下に「抑制」するという。
38%が50%になるのは増税路線にほかならない。
消費税を上げ、社会保険も「ゴールドプラン」といって汚職の源にしかならない構想を無理に推し進めるだけだ。
昔から「五公五民」を越えれば世は乱れるという。
国民負担率をさげつつ経済の運営をするのが政府の責任だ。


財政再建の掛け声に惑わされるな

 元気のなくなった日本、立て直しには「改革」が必要である。
政治改革、行政改革、財政改革と課題は多い。
一つひとつ時間をかけ国民の努力、労力がいる。
ところが俄に 「財政再建、歳出削減」「省庁削減、特殊法人廃止」に強 引な問題の絞込みだ。
合点がいかない。

 経済再生、不況乗り越えに必要な歳出は、重点投入すべ き。
国債発行も、道路や住宅融資、不況克服に使われるなら資産も増えていいことだ。

 問題は「一律削減」「ゼロ シーリングの予算要求」など、新しい試みを封殺し、縮少均衡しか考えない硬直な政策だ。

 「減税」は民間の活力を取り戻させ、公共部門にも知恵を搾らせる。
必要な予算は伸ばし、一方で無駄な予算、役割 の終わった制度は廃止する。
そこがポイント。
安易な「増税と削減」の組み合わせはダラ幹の寝言でしかない。


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