建設産業の救済と再興を考えよう

 建設産業は、55万の業者、働く670万人の日本最大の産業になっています。
バブル崩壊、金融崩壊は、この産業を崖っぷちに追い込んでいます。
平成5年の細川内閣による政治改革のはじまりはゼネコン汚職が契機でした。
建設産業の救済、再興は、政治改革の道に沿った政策として取り上げなければなりません。


正々堂々とした建設業をつくり不況を乗り越える
 
 民間の建築が不況の中、建設業の支えは公共事業の確保となってきます。
談合、不正な政治献金など暗いイメージを繰り返してはいけません。
「談合排除」「業界の苦境打開・発展」には、従来にとらわれない制度改善がいります。
入札で「予定価格の事前公表」「公募指名入札」を可能にする会計法の改正を行い、下請けにも前払い金の支払を確保します。
 オープン、透明な制度で、実質競争、公正競争を建設業界の自分の課題として取り組むべきです。
しかし、当面、倒産回避のため、地元優先、分割発注などきめ細かい業界対策も政治・行政に要求してもよいでしょう。


「7・5・3削減」の政策を取り下げること

 財政再建で、政府は、7%、5%、3%とここ3年間、公共事業を削減するといいます。
不況下の非常識は許されません。
1000兆円規模の長期構想で、21世紀の日本の基盤整備を打ち出すべきです。
地方重視、環境尊重、ビッグプロジェクト重視で、建設産業にも展望を与えることです。


中小建設業の構造変化の促進を

 中小建設業は、合併統合、経営改善、さらには専門業化、エンジニアリングなど体質改善がいります。
市場開拓のために中国などへの海外進出(建設経営ノウハウの輸出)を考えるべきです。
雇用調整に必要ならば、特別就労事業を地域で復活することです。


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