本当に赤字なのか。成長があれば国債も国民資産だ

 建設国債が、戦後初めて発行されたのが、昭和42年です。
昭和50年の赤字国債の大量発行を経て、あれから30年で200兆円を超える国債残高となり、税収の約4倍となっています。
財政破綻だ、再建だ、行政改革となってきました。
大変そうだが、だが、待てよ!国の財政がうまくいくためには、国債増発が必要なこともあります。不況には「節約」は、悪です。


国には資産もある、正確な赤字を明らかに
 
 民間が銀行から借りて投資をします。
国家も経済活動のひとつ。
借金の片方に健全な資産があれば問題はないと思います。
素人談義?や、行政改革の成功例、ニュージーランドは、国の貸借対照表をつくり、それをみて対策を考えました。
わが国の再建議論にはそれがありません。個人の金融資産が1200兆円あるといわれるわが国で、国は正確にはいくらの資産を持っているのか、明らかにすべきです。
国が持つ土地、建物、道路などの資産を総ざらえして国債残高と比較すべき。
私は、国家に余力は十分あるとみています。


バブル不況へのまずい対応が、経済成長の芽をつんでいる

 バブルは、平成2年にかけての2〜3年、その崩壊からすでに7〜8年も経とうとしています。
素早い「損きり」などの対応をしなかったことが大不況を呼んだと思われます。
いま、投資意欲も、資金供給の活力も、極端に低調になっています。国全体が、希望を持たない。サービス化・ソフト化経済の「成長」は、何か。
電気通信などへの物的な投資だけでなく、ソフトの技術、さらには科学、教育、環境などへの幅広く、価値創造を求める国民の意欲が形になることです。
可能なことです。意気消沈していては、経済成長はありません。
成長がなければ国債の償還(国の借金の返済)もどんな計算をしても苦しい。
逆に、国民の間にビジョンが生まれ、意欲が出れば、成長は可能です。
GNPの成長が5%程度の市場活気の仕組みを、取り戻せるなら、国債増発も。


小手先の景気対策では間に合わない

 橋本内閣は、財政消滅をいうそばから、10兆円の金融システム救済の「交付国債」2兆円の特別減税、「ゼロ国債(国庫債務負担のこと)」による公共事業前倒しなどの対策を乱脈に打ち出しています。
「ダッチロールの飛行機」に国民は安心して乗れません。
21世紀初頭を見定めた「新しい経済成長」政策を政府は持つべきです。
公共投資も、コンピューター時代に相応しい公共事業、アジアなどとの交流を盛り上げるインフラ投資、世界の都市間競争勝つ都市改造などに重点化を図るべきです。
 国債増発をしてでも新しい成長軌道にのる。
そのためには、国民の一層の勤勉、努力を呼び掛けるしかないでしょう。


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