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建設国債が、戦後初めて発行されたのが、昭和４２年です。 昭和５０年の赤字国債の大量発行を経て、あれから３０年で２００兆円を超える国債残高となり、税収の約４倍となっています。 財政破綻だ、再建だ、行政改革となってきました。 大変そうだが、だが、待てよ！国の財政がうまくいくためには、国債増発が必要なこともあります。不況には「節約」は、悪です。 国には資産もある、正確な赤字を明らかに 民間が銀行から借りて投資をします。 国家も経済活動のひとつ。 借金の片方に健全な資産があれば問題はないと思います。 素人談義？や、行政改革の成功例、ニュージーランドは、国の貸借対照表をつくり、それをみて対策を考えました。 わが国の再建議論にはそれがありません。個人の金融資産が１２００兆円あるといわれるわが国で、国は正確にはいくらの資産を持っているのか、明らかにすべきです。 国が持つ土地、建物、道路などの資産を総ざらえして国債残高と比較すべき。 私は、国家に余力は十分あるとみています。 バブル不況へのまずい対応が、経済成長の芽をつんでいる バブルは、平成２年にかけての２〜３年、その崩壊からすでに７〜８年も経とうとしています。 素早い「損きり」などの対応をしなかったことが大不況を呼んだと思われます。 いま、投資意欲も、資金供給の活力も、極端に低調になっています。国全体が、希望を持たない。サービス化・ソフト化経済の「成長」は、何か。 電気通信などへの物的な投資だけでなく、ソフトの技術、さらには科学、教育、環境などへの幅広く、価値創造を求める国民の意欲が形になることです。 可能なことです。意気消沈していては、経済成長はありません。 成長がなければ国債の償還（国の借金の返済）もどんな計算をしても苦しい。 逆に、国民の間にビジョンが生まれ、意欲が出れば、成長は可能です。 ＧＮＰの成長が５％程度の市場活気の仕組みを、取り戻せるなら、国債増発も。 小手先の景気対策では間に合わない 橋本内閣は、財政消滅をいうそばから、１０兆円の金融システム救済の「交付国債」２兆円の特別減税、「ゼロ国債（国庫債務負担のこと）」による公共事業前倒しなどの対策を乱脈に打ち出しています。 「ダッチロールの飛行機」に国民は安心して乗れません。 ２１世紀初頭を見定めた「新しい経済成長」政策を政府は持つべきです。 公共投資も、コンピューター時代に相応しい公共事業、アジアなどとの交流を盛り上げるインフラ投資、世界の都市間競争勝つ都市改造などに重点化を図るべきです。 国債増発をしてでも新しい成長軌道にのる。 そのためには、国民の一層の勤勉、努力を呼び掛けるしかないでしょう。 |
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