日本を創造
天本俊正の政策発言をお読みの上、賛成・反対のご意見をお聞かせ下さい。平成18年5月、そろそろ、密やかに政策発言を復活します。

平成18年5月2日=「世界の民族の伸展・衰退を見極めて日本なりの「戦略」を考えよう」民族の趨勢を決める人口の出生率をみると日本を含め東アジアの先進国・準先進国、欧州各国は、暗澹たるものあり。イスラム、インド、南アメリカ、アフリカは、隆盛。北アメリカは、移民の受け入れもあり人口増を維持。欧州に始まった「個人主義」の社会思想を、意識的に排除し、家族・国民国家の思想を社会のあり方の中心にすえない限り、日本も「衰退民族国家」の一員から脱出できない。大東亜戦争は、決して「侵略戦争」でなかったと評価すべきと同様に、家と故郷、親族の根本のありようも、日本国家として意識的に、日本が数千年を越えて培ってきたものの再評価、少なくとも昭和初期への「復活」を図るべき時が来ている。まだ「衰退民族国家」に決め付けるには、早く、戻れる時間が残っているだろう。(天本俊正)

 

北方領土の開発を考える(平成21年11月)

 

平成21年11月28日

(株)天本俊正・地域計画21事務所

天本俊正

 

1.概要

 

 鳩山内閣が、一定程度でも長続きするなら北方領土問題に進展が期待でいる。北方4島は、日本国土としても貴重な国土資源となっており、開発構想のあらかじめ検討が重要となっている。

 天本俊正としては、平成3年に同島開発構想を考えたことがある。基本の構想は変わらないが、最近の動きを踏まえて論じたい。

 

2.4島返還の経緯と見通し

 

 昭和20年8月15日の終戦後にソ連は不当にも北方4島を占領し、その後の60年間、返還に応じようとしない。社会主義体制の崩壊があってもまだロシアが真の民主化していない証拠で、国際社会に訴えつつ、粘り強い外交交渉をし、軍事的奪還も視野に入れていくべきである。鳩山由紀夫首相は、祖父一郎が、住宅政策とならび日ソ国交回復に貢献したことを習いたいとしている風がる。ロシアの極東開発(800万人口)も新たな展開を期待されており、プーチン支配下で、エリティン以来の北方領土問題解決に乗り出す可能性がある。

 

 個人的見通しは、ロシア人居住者のための一定の「租借権」地区の設定と日本政府としての4島開発の推進(5年計画1兆円;北海道開発から回す)の手を打てれば、日露平和条約が、近年中に可能である。

 

3.北方領土の諸元

 

 土地は、福岡県程度の面積で相当のもの、人口は今、2万程度で、冷湿な気候。熊が生息するなど自然そのまま。火山多く、温泉豊富。世界屈指の漁場を抱える。国後と野付岬は浅い海が20キロしかはなれていない。

 

 

4.開発構想

 

4−1 考え方

 

 農業は、無理。水産業は、根室海峡を中心に新たな展開が見られようが、インフラ整備を行い、先端科学の基地のようなものの構想が現実的(新構想がなければ投資効果に見合わない)。たっぷりの自然資源を保護して、一方、リゾート的な開発を慎重に行うがいい。

 

4−2 インフラ整備

 

 国後・古釜布、択捉・紗納など拠点を結ぶ社会資本が必要。港湾整備が急がれる。空港は、現在のオンボロ軍用空港を急ぎ手入れする。

国後・択捉間のフェリーを含む両島縦貫の道路を整備し、小さいなりに都市・集落を結ぶ。国後と野付岬は浅い海で20キロしかはなれていないので橋梁により連絡することを優先すべき。

 

 

4−3 産業開発

 

漁業は、基幹産業になるだろうが、日本国内企業がどう進出するか。

 

リゾート・観光は、国による大規模な自然保護=国立公園の大々的設置の方策如何により、どの程度、資本進出があるか決まる。

 

先端科学基地・資源基地としては、原子力発電基地などの新規大規模開発計画が期待される。発電により水素を製造し国内に船で輸送するなど。核融合の実験施設の構想も日露双方でいわれたこともある。

 

 軍事基地の設置=ロシアへの備え、北極海・北太平洋の守りのために択捉・単冠湾に海軍基地が望ましい。

 

4−4 都市開発ほか

 

 産業開発に伴って計画的に新都市をいくつか建設し、行政の円滑な推進を期すことが大事である。土地所有については、旧島民の土地返還もしくは補償(ロシア住民の居住地は残さざるを得ない)を優先するほかは、国有地として国が開発主体となり、大々的自然保護を含め管理すべき。

 

4−5 開発体制・投資

 

 国の直轄とする。

 

建設投資の先行的実施(交通・通信、都市施設、治山治水など)は、投資乗数効果で地域経済の基礎を作る。8000億円から1兆円程度を10カ年間に投資する。

 

5.まとめ

 

北方領土の返還は「最後の戦後処理」(平成3年4月18日日ソ共同声明)であるが、北海道にとっては隣国との友好的基盤ができることで「北の拠点」としてのフロンティアの復活である(天本;平成3年論考)

 

(以上)

 

 

 

 

 

以下は、平成10年以前のものですが、基本的には現在(平成15年11月)も同じ考えです。詳しい内容は下線のあるテーマ各号をクリックください。

不況を克服し将来に希望の持てる緊急政策を考えよう
  土地譲渡所得を無税に
公定歩合を上げよ
福祉負担の削減
海外労働力を
市民の立上がりで民権政治、脱・官僚政治を
  田澤義鋪(たざわよしはる)に学べ
理想選挙の推進
新しい政治をー官僚政治の限界
                                             
建設産業の救済と再興を考えよう
  正々堂々とした建設業をつくり不況を乗り越える
「7・5・3削減」の政策を取り下げること
中小建設業の構造変化の促進を
日本にも2大政党の政治は可能である
  アメリカの政治体制から学べ
政党は国民が政治を操作する
本当に赤字なのか。成長があれば国債も国民資産だ
  国には資産もある、正確な赤字を明らかに
バブル不況へのまずい対応が、経済成長の芽をつんでいる
小手先の景気対策では間に合わない
官僚政治は、国民を苦しみから救えない。発想の転換を
  なぜ「トヨタ銀行」ができなかったか
排水基準の放置は、環境行政の怠慢
業界癒着・談合入札の隠れた横行
役人論理の思い込み福祉の強行
新しい政治・行政を
外国人労働者の規制緩和を
  日本だけが特別とはいかない
日本の21世紀の発展のためにも
中国の都市化の波の大きさ
無電柱化のはなし 美しい街づくりを
  電柱は、街路樹より多い
共同溝の整備もやっと
美しい街は、情報化時代の産業基盤
建設業を大切に、新展開を
  建設業は、基幹産業バブル切り捨てはダメ
建設業の苦境を助ける具体の政策を出せ
政治改革の前進を7月参院選挙で
  政治に無関心、日本は大丈夫か
政治改革は後戻りをしていないか
建築・都市も民間自立を
  建築基準法に期待する
もっと自由な建築、都市づくりを
県内の都市にも高層建築を
安全保障政策の新展開を
  日本自らの安全保障の考えを
21世紀の国際正義と日本人の役割
朝鮮半島、台湾海峡、北方領土などに対応を
減税で元気づけを
  消費税アップが景気回復を躓かせる
経済再生、不況乗り越えに必要な歳出は、重点投入すべ き
ポストの数ほど大学を
  唐津に外国語大学を
日本の大学進学率は高くない
佐賀でも多種多様な「大学」の設置を地域政策として進めるべき
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