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きささぎ
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天本俊正後援会だより
No.09
平成9年12月号

 

天本俊正の政治主張


経済破綻に無策の橋本内閣は、即刻、退陣すべき

変わるべき非自民、非共産の政治勢力の再結集に、国会内外の、国を憂うる人々は、努力を集中すべきです


郵政3事業は、一部に国営部分を残しながら、原則、民営化の改革を行うべき

国民の目の届かない財政の肥大化を防ぐには、民営化は必要と天本俊正は考えます 




 

天本俊正の政策発言


「官僚政治は、国民を苦しみから救えない。発想の転換を」

1.なぜ「トヨタ銀行」ができなかったか

2.排水基準の放置は、環境行政の怠慢

3.業界癒着・談合入札の隠れた横行

4.役人論理の思い込み福祉の強行

5.新しい政治・行政を
 




 

 

プロジェクトを話そう


「佐賀平野の治水・利水・親水」

1.アオ取水から筑後川取水へ

2.水利権の合理化を

3.佐賀平野の開発と環境保全





 

「官僚政治は、国民を苦しみから救えない。発想の転換を」


橋本内閣は、行政改革、財政改革で官僚政治からの脱却を図ろうとしましたが、この1年間の成果を見れば、失敗です。

「数合わせ」だけの行政改革は、有害無益です。

いくつか、私が感じている不合理な例を上げて見ます。

官僚の一人として育った天本俊正ですが、今は「官僚政治打破」が第一の政治姿勢です。





 

1.なぜ「トヨタ銀行」ができなかったか


バブル後始末で大前研一氏が、「潰れる金融機関が出るのは当たり前、変りにトヨタ銀行、ソニー証券でもできればいい。」と言ったのは数年前。

拓殖銀行、山一証券が倒産した平成9年11月。

「護送船団行政」で脆い体質になった日本の金融機関を救うのに、また同じ方式しか思いつかない。

大蔵官僚の限界をみる。

倒産つづきの反面、誕生があれば、金融界にどれだけ展望が持てたことだろう。

新規参入を奨励・促進すべきです。






 

2.排水基準の放置は、環境行政の怠慢


久留米在住の石井勲教授の作られた石井式循環式浄化槽は、排水の水質で1ppmから2ppmくらいが確保できる。(県内の町役場で稼働中)

環境庁の排水基準は、20ppmとなったままだ。

普通の川の水質は3から5ppmで、清流である。

20ppmで下水の排水、浄化槽の排水が増えれば、日本中の川は汚れて行く。

実現可能な技術が存在するようになったのに、環境庁は排水基準の強化をしようとしない。担当の行政官の精神的怠慢である。






 

3.業界癒着・談合入札の隠れた横行


ゼネコン汚職の反省から建設業界も、公共事業の競争確保に努めている。

しかし、数億、数十億の競争入札は、鉛筆などの購入とは訳が違う。

会計法を改正して、予算価格を事前に公開して発注者の企図(意図)を、真剣な受注希望者に伝え、実質的競争を確保する方式を導入すべきです。

形だけの「競争」に固執するのは、世界でも日本だけです。

会計法改正に反対する大蔵省の真意が、わからない。






 

4.役人論理の思い込み福祉の強行


介護保険でまた国民の負担は増えそうです。

高齢者に恩恵を与えればいい、年金、医療にカネをかければいい、それを「福祉」と考える厚生省の考え方は、国民の本音の希望とは、かけ離れている。

大部分の元気な高齢者・ヤングオールドに必要なのは、働く機会の保証である。

「福祉」が、増税・国民負担増にしか、思い及ばない官僚政治の限界がここにも見られる。






 

5.新しい政治・行政を


いくらでも例示は上げられる。

「官僚」といわれる人たちの善意と努力はあってもどうにもならない。

行政の基本をリードする政治がしっかりする。

解決はそこにしかないと思うのです。






 

「佐賀平野の治水・利水・親水」


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水資源開発公団に、平成2年から3年にかけて勤務(建設省カラの出向)しました。

筑後川下流土地改良事業が、農業利水の大事業として行われ始めていました。
(佐賀平野の「水」を考えるきっかけとなりました。)

将来、完成に向けて地元調整は、福岡、佐賀両県知事の、最大の課題の一つになると予感しました。

今、試験通水の段階です。
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1.アオ取水から筑後川取水へ


受益面積4万5千ヘクタール、農家約8万(内佐賀約3万)事業次2200億円。

潮の干満を利用したアオ(淡水)取水は、農家の知恵であろうが、不安定で、これを筑後川取水などに切り替えるものである。

大事業であるが、農業の将来が必ずしも明るくない今事業の完成までは課題は多い。






 

2.水利権の合理化を


この事業も企画・着工から20年も経ちます。経済も地域も変わっています。

事業目的から、水の使い方も柔軟に考え直す必要があります。

事業採算を確保するため、例えば、水の余っている部門から足りない部門に融通する、水利権についての「売水」制度を取り入れるなど考えるべきです。

慣行水利権で余裕をもてる水があれば、有償で渡す。

明治に作られ、昭和40年に改正されただけの河川法の改正が必要です。






 

3.佐賀平野の開発と環境保全


干潟の有明海に向かい、低地が広がる佐賀平野の治水は、昔も、今も難しい。

白石まで範囲に入る、筑後川下流土地改良工事を、単なる農業灌漑事業とばかり考えては、問題を難しくするばかりです。

佐賀平野での新しい産業用水、都市用水に流用する。

さらにはクリークを残し、自然環境の素晴らしい景観を保持するためなど広域、多目的の水利用に結び付けて考えていくべきです。