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きささぎ
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天本俊正後援会だより
No.08
平成9年11月号

 

天本俊正の政治主張


1.株式・金融市場の破綻、経済破綻を避けるため、景気回復に緊急対策を講ずべき

内実のない、いたずらに不安感を助長するだけの「行政改革、財政改革」は中断も


2.朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は南北関係改善(対話)など進めるべき

アジアの政治、経済、文化に民主・自由の秩序を作り出すには、日本にも責任がある




 

天本俊正の政策発言


「外国人労働者の規制緩和を」

1.日本だけが特別とはいかない

2.日本の21世紀の発展のためにも

3.中国の都市化の波の大きさ


 




 

 

プロジェクトを話そう


「鳥栖北部丘陵新都市と佐賀の都市づくり」

1.新都市の意味

2.佐賀の新都市建設


 





 

「外国人労働者の規制緩和を」


今、政府では、21世紀初頭の日本の国土ビジョン(第5次の全国総合開発計画)が、作られつつある。

世界の中の日本を考えると、外国人労働者をどこまで日本国内に入れるかは、21世紀にかけて日本の大きな課題である。






 

1.日本だけが特別とはいかない


アメリカは、移民の受け入れを行い「人種のルツボ」の国、それが文化、経済の強みになっている。

ヨーロッパの諸国も外国人労働者の割合が1割から2割を占めている。

日本は、外国人労働者を受け入れない、という原則を守っている。

実際には「閣議了解」という緩い取り決め。外国人の入国規制が、厳しく運用されていることを意味する。

交通・通信が発達し、文化、経済の交流が国境を越えて盛んになっているときに「人の国際化」を無理に止めることはできない。

日本民族と日本社会の特性、特徴、文化を守りながら、日本で働きたい「労働力」の流入をうまくこなしていくことが大事であると思います。






 

2.日本の21世紀の発展のためにも


「高齢化・少子化」の人口構造が、悲観的な見通しばかり語られる。

しかし、アジアを見れば、世界を見れば人口爆発が問題なのである。

働く意欲のある人々を日本国内に迎え入れられる可能性があることは、わが国の幸せというべきである。

やたらに日本への労働移入に高い障壁を置いている、政策は変えるべきである。

21世紀にかけて長期的には1000万から2000万人くらいの外国人労働者を国内に受け入れても壊れない、しっかりした社会構造を作ることはこれからの大きな政治課題であると思います。






 

3.中国の都市化の波の大きさ


中国は12億の人のうち8億人が農村に住んでいる。

経済成長と同時に激しい都市化の波が起こっている。

この10年、20年で4億人の人間が都市に押し寄せる。

都市の混乱は、戦後日本の経験を越えるでしょう。

先に成長、都市化、近代化を経験したわが国が労働力の移入も含め、中国の都市化に、政治的、経済的、文化的な支援を考えるべきである。

中国の要請があればの話ではあるが、近隣の九州、佐賀では考えるべきではないでしょうか。






 

「鳥栖北部丘陵新都市と佐賀の都市づくり」


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自慢話は好きでない。

でも鳥栖の新都市の話なら無条件に楽しい。

育った土地、実母の実家のすぐ近くのプロジェクトだ。

昭和58年、基礎調査での地域振興公団の担当課長は、建設省の後輩。

東大の日笠教授が委員長。私も調査委員会の委員に入りました。

帰省の度に予定地の茶畑、田、山林を何度も歩き回りました。

鳥栖北部と基山町西部の丘陵地に、恵まれた交通条件を活かし、産業、教育、文化、医療、福祉等の都市機能と合わせ、「新都市」を計画的に、一体化して整備していくことが必要です。

今、完成に向かって推進中。
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1.新都市の意味


245ヘクタール、7000人のニュータウンは、新産業や研究施設の誘致と一体となったもので、鳥栖・久留米テクノポリスの発展の基幹として期待されている。

もっと広く北部九州大都市圏をリードする事業として位置付けたが良い。

福岡市への通勤・通学者の居住をはじめ、産業活動の範囲も広い。すでに立地した日本タングステンは、九州の企業だが市場は世界の先端技術工場です。

誘致企業・研究所は、例えば福岡・百道のソフトリサーチパークなどと関連を持ち、住宅地も北部九州の有数の水準を期待したいです。






 

2.佐賀の新都市建設


情報がどの都市でも主要産業になる21世紀に、佐賀県内の都市も新しい住宅地の開発を考えるべきです。

福岡からの通勤・通学が考えられる唐津、佐賀に100ヘクタール単位の開発。

伊万里、鹿島、多久武雄の街も海洋クラスター構想、有明海沿岸開発など都市連合のなかで個性的な発展が考えられる。

その際、地域振興公団は、そこに集まっている街づくり専門家集団の実力を、地方の都市が活用することを考えたらどうでしょうか。