日本を創造

(株)天本俊正・地域計画21事務所よりの「お願い」=====この後に平成15年「挨拶」を入れています。

ご協力のお願い

平成20年9月26日

(株)天本俊正・地域計画21事務所

天本俊正

 

 弊社事業に常日頃ご指導ご鞭撻いただいておりありがとうございます。

 さて、弊社では平成20年度後半期を迎えるにあたり下記の項目について一層のご協力ご指導をいただきたいと考えています。事情ご賢察の上よろしくお願いいたします。

 

1.道州制研究会

 

 山東良文様のご指導をえながら通称「バラの会」の研究会を平成16年より続けてきております。同17年10月には(財)国土計画協会ワーキンググループの中間報告のまとめにも関与しました。研究会の運営に若干の経費と研究会会場に苦慮しています。

 

2.福岡新空港・雁ノ巣立地

 

 福岡市新空港問題について、「環境共生型空港を考える会」に参加し、福岡市東区海の中道(雁ノ巣)での新空港立地の提言を行っています。平成16年12月には、県・市調査会に文書で提案もいたしました。現在、立地問題が大詰めの段階にあり、同考える会の活動を活性化させたく協力筋を求めています。

 

3.弊社コンサルタント業務

 

 国土交通省ほか公共土木の現場第1線で協力業務を行っている民間企業の営業等を支援しています。随意契約問題、公益法人改革問題など、いま、変化の予想される分野で民間企業は苦悩しています。情報収集等につとめ、この状況の乗り越えに役立つよう努めています。

 

4.NPOジオストラテジー研究機構の事業推進

 

 理事として天本俊正が参加している表記NPOは、平成13年12月に設立以来、地政学の日本での復興を目指し、微力ながらの研究活動を進めています。会員の拡大等、組織の強化が必要になってます。

 

5.そのほか

 

 福岡市港湾地区の再開発、中国東北部・瀋陽での都市事業等にかかわっていますが、なお主として都市・地域開発関連のコンサルタント業務を広げていきたい。

 

(以上)

 

平成15年挨拶

挨拶:平成15年の秋、建設業は、依然として苦難のときを脱していません。

国土つくり・都市つくりの担い手産業は、21世紀日本でも活躍してほしい。

以下の文章は、平成10年7月現在で、天本俊正が主張したものですが、

今でも基本は変わっておりません。

お読みいただきご批判をいただければ

幸いです。

平成15年10月23日;天本俊正

かちがらす 建設産業救済のための.....

[基本の考え方] [正々堂々とした建設業の確立と不況克服] [3つの対策の柱]


 

基本の考え方

建設産業は、我が国の基幹産業です。地方では、地域づくりの担い手です。
今、この産業が不況の中で崩壊しようとしています。政府も緊急の対策を打ち出しましたが、不十分です。

一方、政治改革のきっかけとなったのは、ゼネコン汚職でした。建設業界は、談合、不正な政治献金など暗いイメージがつきものでした。政治改革を進めるなかで建設産業が活力を取り戻すには、公正でクリーンな対策が、考えられなければなりません。


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「正々堂々とした建設業」の確立と不況克服

「モノより情報を売れ」「ハードよりソフトが大事」「モノより心」などといわれます。情報社会に日本を作り変えていくには、交通通信を便利にする、美しい都市を作るなど、やっぱり公共投資は、必要です。

その担い手は、建設業であり、関連も含めて建設産業です。明るい公正な取り引きのルールを積極的にとりいれることで国民の信頼の厚い産業に発展する必要があります。

新型の公共投資の増加、公共事業の発注の改善、建設業界の再編成の3つの柱とする政策を訴えます。


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3つの対策の柱

 1)「7・5・3削減」の政策の取り下げと投資計画

財政再建のために政府は、公共投資を10年度は7%、さらに3年連続で削減しようとしています。不況にこの削減は非常識です。不況脱出、建設業活力化には、公共投資増が、最高の薬であることに変りはありません。

1,000兆円規模の公共投資長期構想を打ち出すことです。ただ、内容は、これまでと違った重点の置きかたが必要です。

地方重視、環境尊重、情報基盤投資、大規模・長期懐妊のプロジェクト重視の公共投資です。財源は、新しい成長を担保にした建設国債によります。ただし、不用不急、投資効果のないプロジェクトは、当然、中止します。

 2)透明、実質的競争の確保の受発注システムへの転換

税金を使う公共事業は、公正な入札でなければいけませんが、形式ばかりにとらわれてもいけません。我が国の「会計法」は、明治以来、変わらず、時代にあっていない面があります。

会計法の改正も含めて幾つか提案します。

 a. 予定価格の事前公表

見積・入札でコストの構成要素を開示することは、実質的競争の確保にもつながります。

 b. ボンド制の採用

品質保証、施工管理の民間会社が介在することになります。

 c. 元請け会社から下請けにも前払い金支払

 d. 多様な入札形態を追及

例えば、公募型指名競争入札、性能発注による自由競争入札。

 e. サブコン(専門工事業)への分離発注

 f. CM(コンストラクションマネージメント)

現行元受け制度の見直し。

尚、当面、建設業行政当局は、中小倒産回避のための地元優先枠、分割発注などをきめ細かく、期限を限ってでもおこなうべきです。

 3)建設業界の再編成

ヒエラルキー(縦系列)からネットワーク(横系列)へと組織の有り様が変わっていきます。ゼネコンの肥大化やバブル後始末を乗り越えて、21世紀にふさわしい業界構造に、変身を遂げていく必要があります。

 a. サブコン、地場・中堅建設業の地位の確立

専門業としての技術を生かす、地域づくりの担い手として特性を生かす。

 b. コストダウン

例えば、人材派遣業を建設業界も受入可能に。

 c. 中堅・中小建設業の海外進出の推進

中堅・中小建設業の市場開発のため中国などへの海外進出(国際マイス  ター制度:仮称)を奨励する。国内建設業の後継者確保にも資するため国際労働力の計画的導入を図る。

 d. 地域特別事業

雇用調整策として必要ならば、特別就労事業を地域で復活する。


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