新・道州制の提案

(民族安栄のため国・地方一体の新・道州制を:提案メモ)

 

平成2695

NPOジオストラテジー研究機構・会員

天本俊正

1.概要

 

 近代日本の国家の国内統治体制は、明治維新を経て国(各省)−内務省(都道府県)−市町村、大東亜戦争敗北を経て、国(各省―地方支分部局)−公選知事・都道府県―市町村となり、「平成」を迎えている。

 高度情報経済下の国内統治体制は、国の機関・知事連合関与の道州制を新設して、喫緊の国家課題たる脱少子化・脱過剰福祉の国土計画の執行機関とすることが肝要である。

 

2.これまでの「道州制」議論の混迷の状況

 

 戦前(大東亜戦争中まで)には、府県調整としての道州制が提案されていたが、昭和20年に一時的に実現したにとどまった(地方総監府の設置)。戦後、高度成長期に入る際に府県廃止・道州設置の提案(4次地方制度調査会答申=昭和32年)があったが、実現せず。東京一極集中に対抗する関西道州制の提案などを経て、ここ20年,多くの議論があった。そのほとんどが、府県廃止の道州制(最近の28次地方制度調査会答申=平成18年も)で、具体の実現の国民的気運はほとんどみられず。国論のもてあそびにすぎないまま経緯している。

 

3.新・道州制の行政課題は何であるべきか

 

 1990年代の冷戦終結後の世界は、あらたな国際緊張の時代にある。我が国は日米同盟・環太平洋ネットワークを根幹とする大東亜の集団自衛体制を急ぎ強化すべきである。国内的には、脱・少子化、脱・過剰福祉の国土計画を国・地方一体となって、国民運動と連携しながら、強力に推進するべきである。

 対外的にも国内的にも統一的な国家体制を再編する必要があり、その推進母体が国の機関・知事連合関与の道州制の新設である。

 

31 脱・少子化の国土計画

 

*欧米を指導国とする戦後世界体制は、そこに内在する社会主義的思想(端的にはフランクフルト派の対米進出)が欧米先進国・振興工業国の人口の再生産を停滞させ、総体として弱体化の状況から脱却することが出来ずにいる。日本もその一つであり、このまま放置しては世界一の老齢化大国の衰退気運は、明白である。

 

*わが国でも、フェミニズム、ジェンダーフリーに顕著にみられる人間本来の生存・生殖を阻害する思想活動は、国内に強力な活動基盤を持ち、日本衰退を日に日に促進している。特に「男女共同参画法」に基づく政府部内での蠹毒(とどく=虫が内から穴あけ)たる組織的活動は、この10年余、特に顕著で、今やその影響は特別の手段で「消毒」しない限り害毒は決定的である。

 

*中央政府と地方政府にはびこる左翼的思想勢力を一掃するためには、この10年〜20年の間の誤れる「地方分権」の結果、弱体化した府県知事の権力の強化を図っていく必要がある。しかしてそれは、国の機関としての国・地方一体の道州(ブロック)総合調整機関を連接連携の中でしかできない。(注)

 

  (注)平成26.9.1日経;経済教室で堺屋太一は、戦後日本は、「人生の順序」に従って教育年限が伸び、結婚年齢も上昇、出産高齢化が少子化を促進したとする。従って、大学に託児所を設置とか、全寮制の幼少年教育機関とかをいう。原因と結果を取り違えている。女性の「人生の順序」での若年結婚が、家制度の廃止とフェミニズムの侵略で破壊され、教育年限の変革なしの延長など少子化を結果したものである。

 

2110(平成116)に3億人の日本列島国土を実現し、世界で有力な指導国の一員にならなければならない。

 

32 脱・過剰福祉の国土計画

 

*今や大東亜戦争直前の軍国主義的財政破綻に匹敵する平成の過剰福祉財政破綻の回復は、これまた、一刻の猶予も許されない。非常時的強行政策を覚悟しなければならない。その政策の柱は、福祉予算のシーリングによる計画的福祉の削減である。年金・医療・福祉・労働福祉など総合的な内政課題の解決の行政力は、誤れる地方分権で、無力の極にある。痛みに耐える国民精神が、復活しなければ、昨今のギリシャ的混乱・衰退は目に見えている。

 

*厚生労働行政の強力な充実は、中央政府の本省各部局と新設の国・地方一体のブロック総合調整機関との連携の中で、図られなければならない。戦後の公選知事は、押し付けであっても、わが国固有の民主主義的政治力を養成するに積極的役割を果たしてきていると評価できよう。古来の聖徳太子憲法型の民主主義にプラスする自由主義の立憲民主政治を構成してきており、これをむげに改定することはない(官選知事に戻すなど不要)。

しかし、この10年、20年の「地方分権」の動きは、国家国力の充実、国民福祉の向上という点で、間違った対応を呼び込んでしまった。赤字国債の暴発による過剰福祉の国民精神の軟弱化と国家財政の破綻である。道州制は、これを是正する唯一の残された手段である。

 

33 国土計画インフラと地方圏の振興

 

*平成の財政破綻は、過剰福祉の是正・赤字国債の発行中止を経なければ、是正されない。国内インフラの整備は、当面、東北復興・オリンピック準備・ストック維持修繕の3本に限定はやむを得ず、その限界を超えての新規インフラの整備は、過剰福祉の是正に応じて生まれ出てくるだけだ。何が、この危機の時期にも必要なインフラであるかは、中央の優れた先見性と国・地方一体の道州制の実践的施策に吸い上げられる国民の要望からしか、生まれ出てこない。

 

*世界の進展に遅れない科学・文化・技術は、いかに財政破綻があろうとも、最小限の必要なものは、確保されるべきである。日本列島では、地方部に焦点を置いて、新規投資の芽を吹かさなければならない。

 

4.新・道州制の制度と組織

 

*新・道州制は、全国46くらいに分かれたブロックに国の機関として設置する。各省の地方支分部局は、原則、統合する。ただし、地方ブロック毎の知事連合は、その諮問機関として不可欠の役割を果たしていく。新・道州に与えられた権限の範囲内で、都道府県を監督することとする。

 

*政令市の制度は、原則廃止をし、基礎自治体としての市区町村(現政令市の特別区を含む)の強化、充実を図る。基礎自治体の指導監督は、第一次的には都道府県が行う。

 

*新・道州は、国から特別の財源を保障され、これを使って各県・市町村、場合によっては、中央省庁との政策調整を行えるようにする。

 

*新・道州は、内閣総理大臣の直轄組織とし、その長は、総理の任命による。

 

*経過的制度として行政委員会のごとき組織も置くこととする。

 

*脱少子化・脱過剰福祉を国民一体化の中で実行していくには、地方自治の末端に、平成の日本にふさわしい町内会・自治会・隣保組合などきめ細かい組織を機能させ、国民の自覚を促していくことが必要であろう。

 

5.おわりに

 

*府県廃止の非現実的な過去の提案は、解消する。安倍改造内閣がやろうとしている「まち・ひと・しごと」の地方再生は、内容が皆目わからないが、結局は、道州制など、国地方一体の総合的取組を行わなければ、成果は期待できない。府県廃止を言わない山東良文案の道州制は、現実的な参考となる。

 

(以上)

参考1:「要点:日本型州体制の創設」平成26.4国土計画協会

  2:内務省と省庁の権限争いー道州庁(松元崇p290

 

 

天本俊正の「道州制」素案

平成1716

平成17127

天本俊正

 

1.基本理念                         

1−1 「地方分権」主義は「失われた10年」の誤った政策、路線。是正すべき。

 国の経済・文化の成長のための道州制で、地方分権が国家解体につながってはいけない。

1−2 地方から国家再建=現中央の縦割り、ビジョン欠如 の是正;知事連合が推進力に。                                                          

1−3 IT化、ホロン思考、アジアなど新しい課題に対応、現場主義と全体の統一。

1−4 国の役割は、外交・防衛などに限定できない。国家は、統合されているべきで「国」と「地方」は一体。国家解体的な方向は、とれない。                        

 

2.国家統治機構の再編

2−1 道州に企画力と人材の集積を図る=中央政府のマンネリの打破;特に新産業政策。

 国の地方実施部門と都道府県を統合する。

2−2  道州長官は、公選だが、国会・内閣の同意を必要とすべき。                                                

2−3  「機関委任事務」を一部、復活する(法定事務では不十分なものある)

                                               

3.地域産業の振興等=「国」と「地方」の中間組織としての道州

3−1   都道府県の企画調整権限を道州本庁に上げる。国の地方支分部局は、原則として道州に統合する。外交、防衛の地方実施機関など例外を少なくする。

3−1−2 都道府県は、実施部門として道州の「分庁」とし、都道府県知事を存続する。                                                                                        

3−2 都道府県知事は、国会・参議院議員とし、道州政府の閣僚となる。憲法改正。

3−3  道州長官は、立候補の中から道州内における間接選挙により公選される。選挙権は、道州選出国会議員、道州内・都道府県議会議員、道州内市町村議会議員とする。                                               

3−3−2 道州議会は、道州内都道府県会議員が構成する。都道府県会は廃止。

3−4   都道府県職員の採用は、原則やめ、道州採用とする。 国の各省庁からの移籍、出向、派遣を行なう。人事権は、道州長官にある。                               

 

4.国家財政破綻の回避

4−1 道州の課税権限の範囲を広める。現行の都道府県の事業税中心の課税に、国の所得税から一定割合を道州に向ける(例えば2分の一)。税の徴収は道州制府が、原則一括して行なう。配分ルールにより国、市町村に配布する。

4−1−2 あわせて道州は、現在の国の債務の一部を引き受け、国債管理を行なう。

道州は、債券の発行について日本銀行と取引・協議ができる。                                               

4−2  道州は、独立採算とする。                                               

4−3  道州は、道州内の基礎自治体に対し地方交付税を交付する。現行の政令市も同一の扱いとする。                                                

 

5.地方自治の強化

5−1    基礎自治体の力を強め一層制の地方自治の形を明確にする。憲法を改正し、国と地方の中間組織として道州を明記する。                                          

5−2  道州は、基礎自治体の自治を助成する。東京都区部、政令市も原則として同じ基礎自治体の扱いとする。国は、道州に対し必要な指導を行なうことが出来るとする。                                              

 

6.漸進的改革

6−1   北海道特区モデルで:国の地方支分部局と道庁の統合を図り、道内に3〜4の分庁組織を置き、新知事を置く。道州長官を公選する(国会、内閣の同意)。                                              

6−1−2 首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、地方開発員会など既存制度の復活、拡充などを検討し、北海道モデルに習って各道州候補ブロックで制度の試行を行なう。沖縄・北方領土、離島等については調整機関として特別庁を中央政府に置く。

6−2   憲法改正で一層制の地方自治と中間組織としての道州制を明記する。

 

7.地域区分および道州首都候補

*北海道・東北道州=北海道・東北6県(首都−函館)

*関東=関東7都県・山梨(首都―さいたま大宮)

*中部・北陸=中部4県・北陸3県・長野(首都―松本)

*近畿=近畿6府県・福井(首都―関西学術都市・けいはんな)

*中四国=中国5県、四国4県(首都―坂出)

*九州・沖縄=九州7県・沖縄(首都―鳥栖)

 

以上

 

天本俊正の主張:「道州制への課題」(平成19年5月)を別途収録しています。是非、ご参照ください。

 

 


追加

野田内閣・「道州制」の最近の動き

平成24年3月30日

(同4月26日追加)

(株)天本俊正・地域計画21事務所

天本俊正

1.概況

 野田内閣は発足後、半年をやっとこなし、過大福祉による赤字財政を消費税増税で一点突破しようとしているが、混迷。小沢無罪で、一層混迷。

橋下徹大阪市長の大阪都構想に伴って、道州制は、大都市制度の改編とともに、政局のひとつの課題になってきている。道州制推進首長連合の動きもある。地方主権戦略会議がいう地方出先機関の廃止・府県連合が受け皿という形の動きも今国会法案提出が検討されている。

 

2.政局と道州制

 大阪維新の会の国政進出との兼ね合いで、道州制も浮上。道州制推進首長連合は、岡山県などが呼び掛けているが、橋下市長を含め大勢は、様子見。自民党はまたぞろ道州制案を打ち出そうとしているが迫力ない。民主党は、冷えているよう。みんなの党も、決定打なし。

*自民党:道州制推進本部(佐田玄一郎本部長)=府県廃止、10道州

 

 

3.大阪都構想と大都市制度の動き

 昨年11月、橋下徹大阪市長が勝利、一気に府県・政令市問題がクローズアップ。大阪都につづき中京都、新潟州などの声もある。

 地方制度調査会(西尾勝会長)では、大都市での地方自治の形が、あらためて検討の対象となっている(平成23年8月諮問)。

 *地方制度調査会;大都市制度の中間報告=平成24年末を予定、大阪維新の会の「大阪都」、指定市長会の「特別自治市」構想からのヒヤリングも2月に済んでいる。

 

 

4.国出先機関(地方支分部局)改革の推進

昨年12月26日、地域主権戦略会議(議長;野田首相)は方針を決めた。

@国土交通省地方整備局、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所を原則廃止、その事務を平成26年度から広域的な地方組織に移譲する。

A受け皿となる地方組織の執行機関の在り方として、知事/政令市長で構成する「会議」とし、組織の長は首長の1人が兼任できるとした。当面、関西と九州でスタートする。

B今国会で立法化する。

 

アクションプラン推進委員会(委員長=総務相)は骨子を決め、4月末に基本構成案を固める。政局で遅れたが、特例法案提出をめざす。問題点としては管轄区域の包摂で奈良県をどうするか、大規模災害時に国の指揮がとれるか、などがある。

地方主権戦略会議の決定は、2年後という時間を置き、当面、3機関、しかも全部かどうか、わからないもの。法制化しても、次の総選挙(平成25年8月以前)で、うやむやに終わる可能性もある。

 

5.出先機関改革と大都市制度と道州制

 出先機関改革と道州制へのつながりには意見の集約が見られない。出先機関の受け皿の府県連合は、自らの府県業務の統合は考えない。受け皿機関の下に地方整備局など名称変えたくらいでの存続も、ある。

大都市制度も「大阪都構想」などの動きにどう展開するか、わからない。「大阪都構想」が単独で成り立つとは、考えにくいのだが・・。

(以上)

 

 

 

 

「道州制」推進について

平成24年3月30日

同6月5日一部修正

天本俊正

 

1.(財)国土計画協会・州制度研究会ワーキンググループの道州制推進の基本の考え方にそって、理論を発展させ、必要な運動をする。

  注)「州制度の創設と実現へのプロセス」(財)国土計画協会州制度研究会ワーキンググループ報告(平成18年1月)

 

2.国土計画の観点から「国力の発展」を考える。ここにおいて、国と府県の間にブロック単位の総合調整の行政機関を作ることは、喫緊の課題である。日本の戦前戦後を通じての長期の課題でもあった。特に、府県知事が公選となり、国と地方を一体にした国土行政の推進には、何らかの中間組織の必要性が、高まってきた。

 

3.首都圏整備委員会、北海道開発庁などのブロック開発機関が廃止されたことにより、国土計画行政を、府県を超える課題が増加している情勢に対応しきれなくしてきた。ここ20年、30年の実情である。府県連合に基礎をおこうが、各省地方機関の統合から出そうが、国と地方が一体となった道州制が、小生の主張である。

 

 地方整備局が、地方経済産業局、地方環境事務所とに統合されて、道州制の基礎になることに賛成である。

 

4.国・地方一体の道州制の現今での最大課題は、地方自治の強化を通じた国民思想の「醇厚俗をなす」運動である。道義を取り戻し、家族基盤を日本古来のしっかりしたものに取り戻すためには、国・地方一体となった国民運動が必要である。

例えば、出生率の向上のためには、地方で始まっている「公的婚活」の全国的展開が急ぎ望まれる。過剰福祉は赤字財政の最大の要因だが、その克服には、家族・地域・職域で助け合う制度の助長がなければならないし、その際、戸籍制度などは、原点にかえって確固たるものに整備されなければならない(戸籍は、徴兵制のためだけにあるのでなく自助福祉にためにも活用されなければならない)。

 

政令市を廃止し、府県が市町村自治を指導する立場を全面的に復活し、強まった府県が、道州に結集する。旧政令市の各区は、自治権を獲得し、市町村として日常の住民サービスと国家的国民運動の第1線をになう。

5か条の誓文にある。「官武一途庶民にいたるまでその志を遂げ、人心をして倦まざらしめん事を要す」との明治以来の国民課題に対応すべき。

 

5.国土開発のための戦略的プロジェクトが、道州制実現の最大の推進力であることは間違いない。広域地方のプロジェクトが肝要だからである。平成20年に策定された国土形成計画は、広域圏地方計画を策定し、国、地方、官民市民、各界の参加をえながら、ブロック毎に立派に長期構想をまとめ上げた実績がある。

 このような計画が、道州制の立ち上げと無関係と言い張るのは、いかにも無理である。

 

以上、今の考えをランダムにまとめた。

 

 

 

質問=メール*平成24年6月2日および6月4日の2通

山東良文様

先日のお話で、山東提案に「質問を」ということでしたので、いろいろ読み直したり、考えたりしています。

1. ちくま新書で田村秀「暴走する地方自治」を読みました。旧自治省スピンアウトの若手ですが、よくまとまっています。政令指定都市をつぶす橋下構想には、反対のようです。といって「地方分権」一本やりでなく、「集権」と「分権」のバランスを取り戻せ(地方分権革新派の暴走はとめよ)といいます。小生も、「集権」をどう確保するか、という点は、賛成。

2. 山東メモの冒頭の「中央集権からの解放」は、ある意味では当然、正しいのですが、「分権」万能で道州制もその延長線上といいきれるかどうか?小生は、道義道徳のすたれ、行きすぎた福祉など、国民全体の生き方、考え方を、日本の伝統、歴史、慣習を取り戻す方向に切り替えないと、我が国の窮状は抜け出せないのではないか、と思います。それは、全国的な国民運動みたいなものの疾風の上でしかできないし、全国を巻き込む政治運動なのかもしれません。インターネットの世界からアプローチしたが早い世界かもしれません。

3.最大の問題は、婚姻率、出生率が下がり、民族の滅亡が危ぶまれていること、それは、日本国あげて対策を講じるべきで、国ー道州ー府県ー市町村のヒエラルキーさえ、この面では活用すべき、それだけ緊急事態が近づいている。橋下徹は、生活保護受給の批難で「3親等以内の親族に扶養義務、扶養の範囲の拡大見直し」を主張と報じられている。これを実現するには、社会保障制度の全国的見直し(戸籍制度の厳格運用なども含み)と現場第一線の市町村の行政力の強化、道州制を含む国の地方自治への指導の強化が必要になる、と思います。

4.道州制は、国の福祉適正化、地方自治指導の強化に必要である、と、ある意味、いままでとは逆説的な側面が期待できることはありませんか?

以上。率直な最近の疑問です。もともと国家解体につながるような道州制では、反対でした。国・地方一体の道州制という制度を作る意味を増やして考えてはいかがでしょうか?

(株)天本俊正・地域計画21事務所

天本俊正

cc小林一様